長崎大学総合生産科学域 環境レジリエンス分野の吉川沙耶花准教授、茨城大学地球?地域環境共創機構の今村航平学術振興研究員、黑料网 大学院环境学研究科の山崎潤也助教、東京大学 大学院工学系研究科の似内遼一助教、東京大学 大学総合教育研究センターの真鍋陸太郎教授、東京大学 大学院工学系研究科の村山顕人教授、国立環境研究所 社会システム領域の高橋潔副領域長、国立環境研究所 社会システム領域の松橋啓介室長、茨城大学地球?地域環境共創機構の三村信男特命教授らによる研究グループは、日本における気候変動影響評価のための日本版SSPs（共有社会経済経路Shared Socioeconomic Pathways、以下「SSPs」。注1）に付随した社会経済シナリオデータのうち世帯数及び用途别建物用地面积の将来推计データを新たに开発しました。
気候変動は、人類が直面する最大の長期的課題のひとつです。気候変動の影響は、気候だけでなく社会の変化にも大きく左右されるため、起こりうる将来を想定した社会経済シナリオが用いられます。SSPsは、地球規模の将来予測のための社会経済シナリオとして広く採用されています。世界版のSSPsをダウンスケールした日本版のSSPs（以下「Japan SSPs」とする）では、人口及び土地利用データが提供されていました。今回の研究では、新たに男女別?年齢5歳階級別?家族類型別の世帯数を推計しました。また、Japan SSPsでは建物用地面積を人口に比例して変化させているため、実際よりもかなり大きく建物用地面積が減少する傾向にあることが分かっています。そこで、本研究では工業用?商業業務等用?住宅用?その他と用途ごとに建物用地 （注2）を区分する新たな推計手法に改良し、2100年までの将来推計を行いました。住宅用建物用地は、空き戸数などの予測を行うことで使用する建物?使用しない建物を区別するとともに、用地面積の変化を推計しました。
本成果は公益社団法人 土木学会が発行する「土木学会論文集」に2025年3月3日付で掲載されました。
◆ 日本における気候変动の影响を评価するため、社会経済シナリオデータを开発しました。
◆ 2015年から2100年までの男女别?年齢5歳阶级别?家族类型别の世帯数及び用途别建物用地面积を1办尘&迟颈尘别蝉;1办尘メッシュで推计しました。
◆ 人口に世帯主率を乗じて将来の世帯数を推定したところ、日本全国の85歳以上単身世帯数は、2100年には约1.6百万～1.9百万世帯となり、2015年と比べて约1.6～1.9倍となると推计されました。
◆ 住宅戸数から将来の世帯数を差し引いたものを空き戸数とすると、日本全国における空き戸総数は、2100年には约2.6千万～4.3千万戸となり、2015年と比べて约2.5～4.2倍となることが推计されました。
◆ 住宅用建物用地面积は、2100年には约3.6千～5.7千办尘2となり、2015年と比べて约0.42～0.66倍となることも推计されました。
◆ 気候変动影响评価のみならず、様々な分野における将来推计の际の基盘的データとして幅広く利用できると期待されます。
◆详细（プレスリリース本文）はこちら
（注1） 共有社会経済経路：世界の研究者によって構築された社会経済状態を示す将来シナリオであり、IPCCの第6次評価報告書で採用されています。Shared Socio-Economic Pathwayを略してSSPと呼ばれます。このシナリオは、今後の世界のあり得る社会経済経路として、「持続可能」（＝SSP1）「中庸」（＝SSP２）「地域分断」（＝SSP３）「格差」（＝SSP４）「化石燃料依存」（＝SSP５）の5つのシナリオが提示されています。詳しくは、こちらを参照。
気候変动适応情報プラットフォーム（A-PLAT）「将来の気候の予測方法」
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（注2） 建物用地：国土数値情报土地利用3次メッシュデータ（2016年度）の土地利用種別であり、「住宅地?市街地等で建物が密集しているところとする」と定義されています。
国土数値情报土地利用3次メッシュデータ（2016年度）
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雑誌名：土木学会论文集
题 名：日本版厂厂笔蝉に付随したデータ开発のための用途别建物用地面积の将来推计
著者名：吉川 沙耶花(*責任著者)?今村 航平?山崎 潤也?似内 遼一?真鍋 陸太郎?村山 顕人?高橋 潔?松橋 啓介?三村 信男
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